2010年3月11日木曜日
内部告発
おはようございます。食べ物に関連してある会社で社会に対しての不正がよく話題に上った例がありました、それをどう防ぐか、正道にもどすかは、とくにワンマン経営の場合に困るのでしょう。
内部告発者:滝沢隆一郎著
火災保険会社の元副社長だった仲田は、元役員は退職後も会社の不利益となる秘密を外部に漏らしませんという誓約書をかいている。現会長との軋轢があったわけでもないが、経済雑誌のフリー記者に自宅に押し掛けられ、どの位事実を
掴んでいるかの興味もあってつい話をしたのだが、身に覚えのない最高役員会議の議事録のコピーを渡したという疑いで会社から2億円の損害賠償の訴えを起こされた。このことにより会社からの上乗せの年金や穴埋めのゴルフ会員権の
ローン(名義は個人で会社支払いが解かれ)は個人支払となり、まったく異なる分野のテレビ会社に勤務する長男の海外への左遷、長女の就職内定の取り消し(密告者の子という判断)まであり、先行き不安にかられる妻のおびえなどに
至った。
個人となった今は自分を守るにはあまりにももろい立場で、顧問弁護士、その1割2000万円の報酬支払いではとても無理。やっと正義感の若い弁護士の助けを受けることになった。
まずは記者から議事録のコピーを渡していないという証言をうることに先ず専念することとなった。もし仲田が敗訴になった結果は訴訟告知という方法があって、記者の責任によるので、敗訴の賠償責任を記者に転化する訴訟方法がある
ことの説明によって得たものだった。
記者(彼は火災保険会社の顧問弁護士からによる買収もあった)は資料入手についてはこの仲田ではないという証言を得たのだが、法廷の場で結局は相手弁護士の巧みな誘導で薄弱なものとなり、追い込まれた。
その後急転直下の情勢変化で記者からの有利と思われる証言を得たのは、元の会社の急激な株価下落による建て直しの窮余策の和解の申し出により、不本意ながらも賠償額の10%の200万円への歩み寄りに同意。会社も外資の買収
による善後策によって落着きを得た。そこは変わり身の早い会長派であった総会屋の寝返りも相まって成就した。
藤田会長の放漫経営によって会社は窮地にたたされ、それを救う手だてとして実行された方法は内部告発で会社内部の秘密漏洩によって経営陣の交代をはかろうとした顛末で仲田はそれに巻き込まれのであった。
米国の場合;内部告発に報奨金を与える制度もあるという。今や世界の潮流は内部告発の是非ではなく、法制度によって告発者を守る方向で動いている。
企業倫理ヘルププランといわれる内部の相談システムをつくろうというところもあるのだそうです。
しかし大手新聞社の社長関連の不正告発した部長にたいする懲戒解雇が裁判によって認められた。
又この会社の藤田会長の失脚によって、政治献金による政界のつながりも、火災保険会社広告によるつながりも、権力や地位を失った者を手のひらを返して徹底的に糾弾するというが日本の風潮があるとかたっている。評価されるべき功
績も忘れ去られてしまう。
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