すまいの取材から

おはようございます。

Ａさんのお話を聞いたところをそのままご紹介します。いろんな話をきくと、それぞれに調査・検討・実踏査をしてからの建築でした。
築後25年にもなりましたので10年前建替えを考えました。
　　一般的に言って女性の方が長生きしますので自分と家内の年齢差が6才、平均寿命の差は12年で、寿命の他に余命も考えたりしますと、この倍の耐用年数と、耐震性、老後の使いやすさを考えました。基礎はベタ基礎という建て物全体を支えることにし、鉄筋も2重に、屋根はカラー鉄板（塗り替えも不要で30年対応）、省エネを考え、天井にはグラスファイバーの断熱材、窓ガラスはペアガラス（遮音・断熱）、壁（？）、1階床は段差を少なく　しました。ドアはほとんど引き戸にしました。トイレを内開きにすると、中で倒れた場合にあけられないのです。廊下をなくすか、どうしても必要な場合は幅を広くしました。

耐震性の相談をする場合にどのような市や公的制度：おそらくどの市町村でも同じだとおもいます。
都市計画課住宅係り（電話）に、事前予約し資格相談のある所定登録のある建築士が受ける相談会があります。。固定資産の減免、耐震診断・耐震建築の補助の説明や申請の方法が簡単にわかり、それぞれ詳細はご理解の上実施してください。相談会では既に実施されていう方で、不要な工事に800万円も費やしたということも聞きましたが、はやければ救済方法（消費者センター、国民生活センター）もあったとは思うのですが、そういう飛び込みの業者の場合は、少額雨戸の点検を口実に入りこみ、段々と床下や屋根点検に移り金額も大きくなってきます。最初のそれほどでもないことから入ってきますので、避けにくいので、実施の前に知人や2つ以上の地元業者や上記のセンターに相談し、冷静な目をもつことです。
その他住宅相談では、市民相談（遺言、登記、相続）、高齢者支援課、固定資産税課などがあります。どこにいけばよいかできるだけ相談事項をまとまっていれば、あるいはまとめるために市役所等に相談ください。