生活者＞企業への転換

おはようございます。昨日の陶芸教室の仲間から聞いたのは娘さんの近眼が手術によってなおったとのこと。費用は24万円、手術可能か事前に検査するそうです。
視力0.5が1.5に、手術時間はたった15分、費用も紹介があると、-５万円。手術できる年齢は60歳まで、もちろん健康保険はきかないが、個人的に加入している生保からなにがしか
支給されるそうです。

アジア三国志：中国、インド、日本の大戦略：英《エコノミスト》誌元編集長・ビル・エモットより

日本の企業や業界団体は、戦後の高度成長期を通じて、官僚機構と密接に協力してきた。１９７０年代に経済の方向性が変わり、世論が重要になってきても、日本はすぐには生産者ではなく消費者や有権者によって動かされるようにならなかった。企業と政府の結びつきは依然として強力で、あらゆる環境規制を跳ね返した。だから２０年後の１９９０年に至っても長年日本に駐在していたアレックス・カーは「日本はきわめて原始的な産業廃棄物規制しかないままで、新世紀に突入した」と言い切る事ができた。
日本ではアメリカや西欧に比べて政府の規制の対象になっている物質が遙かにすくないが、それでも規制違反はしばしば隠蔽される。所沢市清掃工場での排出ダイオキシンの測定値が法律で決められた水準の１５０倍を市と関係者が共謀して隠していた。瀬戸内海の汚染、琵琶湖の藻のはびこり。それでも人びとは健康に元気に暮らしている。それは事実だが不幸にも有毒な排水の直接の影響を受けた場合にはそういかないし、補償を受ける場合の障害が立ちふさがっている。水俣病では１９７３年から１９９５年まで法廷闘争が続いた。日本でのもっとも恥ずべき話の一つである。