米・印の協定の？

おはようございます。もう夏の扉は全開で、我が家でも今年初めてクーラーをつけました。南アフルカは今冬だという、監督も背広の上に、薄い防寒の服をきている人もいる。これだけでも地球は広いと感じます。その内発展著しい中国や、インドもＷ杯に出てくるようになるでしょう。
米国がインドと協定を結んだ意味が偶然手にした下記本に書いてありました。

アジア三国志：中国、インド、日本の大戦略：英《エコノミスト》誌元編集長・ビル・エモット

２００６年の核に関する米・印の協定は核拡散の懸念を脇におしやり、冷戦時代にはソ連と同盟を結んでいたインドと緊密で永続的な友情を結んだことになる。インド経済はそのころには力強く成長していた。インドは反西洋的な思想をほとんど捨て、世界の大国として受け入れられることを願い、そのために助力を欲していた。そのような理由で核拡散の恐怖よりも民主主義国としての地位が優先された。米・印との協定には民主主義国は核兵器を拡散しないと確信できるという意味合いが含まれていた。たとえその国が、インドのように核拡散防止条約の締結国ではなく、核実験を放棄しないとしても、信頼できると判断したことになる。さらに重要なのは、インドが中国という台頭する勢力と均衡する可能性があることだった。ブッシュ大統領は、ニクソンが中国をソ連に対抗させたように、インドを中国に対抗させようとした。当然ながら中国はこれに不服だった。米も印も、インドの核に関する両国の協定の原因が中国であることはいっさい口にしていないが、インドが特別扱いされた理由はほかに見あたらない。インド経済の支援や民主化の奨励だけなら、もっと角の立たない方法がいくらでもあった。中国政府が事情を察したことは明らかだが、表だってこの協定に文句をいいはしなかった。打つ手がないのがわかっていたからであるし、中国にたいしてとりわけ攻撃的な取り決めでもなかったからだろう。

アジアの一人当たりの所得は１９５０年から２００５年までのあいだ７倍に増えた。西洋と比較してみると、１７８０年以降の産業革命で一人当たりの所得を倍増するのに、英国では６０年近くかかっている。米国は１８４０年以後約５０年かかった。韓国、台湾、中国はすべて離陸期の最初の１０年で倍増を成し遂げ、つぎの１０年でさらに急速にそれを繰り返している。ところが驚くべきことに、経済データーの大家のアンガス・マディソンによれば１８２０年には中国とインドだけで世界の生産の半分をしめていたという。この半世紀成功を収めているｔｐはいえ、今アジア全体でその時代のシェアの半分以下に達しているにすぎない。世界の人口の「半分を占めているのだから、シェアも半分でなければならない。１９９０年から２００６年にかけて、世界のＧＤＰ占めるアジア諸国のシェアは２０.６％から２２.３％微増しただけだ。アメリカのシェアは２５.５%から２７.５%に増加している。
だが統計から大きな動きが見いだせない理由は、中国が元安政策をとっているために数字にそれが表れてこないのだ。ドルがアジア通貨より強かったことが、世界の生産におけるシェアの移り変わりを小さく見せていた。米国議会は、中国に人民元を再評価し、ドルに対して２７.５％以上の切り上げるよう要求している。国際収支の黒字がＧＤＰの１０％を超えており、通常であれば通貨の再評価をおこなうのが当然なのだ。