2009年2月28日土曜日

もう一人立ちを!!


おはようございます。昨日は雪でしたが、積もるまでには至りませんでした。しかしもうもう春近い兆候だそうですね。

この国のけじめ:藤原正彦著(新田次郎と藤原てい夫妻の二男、お茶ノ水女子大教授)より2006年発行より

GHQの一大目標は日本を「二度と立ち上がってアメリカに歯向かうことのない国」にすることだった。彼らは暴力的に日本人の価値体系を壊し彼らのものを押しつけるのではなく、周到な洗脳作戦を展開させたのである。
 教科書の不都合箇所にスミを塗り、歴史授業を中止させ、自ら用意した『太平洋戦史』なる宣伝文書を新聞各紙に連載させ、その内容を「真相はこうだ」としてNHKで10週間に渡って放送させた。ここでは大東亜戦争を日本の一方的侵略と決め付け、悪いのは軍部や軍国主義者である、国民は彼らに騙されただけである。2発の原爆投下や東京大空襲で合計数十万人の市民を殺戮する、という戦慄すべき蛮行も、アメリカでなく、軍部や軍国主義者のせいである。と同時にアメリカにおける日本人資産の凍結などにより、選択肢を失った日本が、国民一丸となって戦った戦争であったのに、国民を軍部に騙され踊らされた被害者に仕立てあげた。国民に「本当に悪いのはあなたではない」とささやきつつ、「騙されて馬鹿なことをしてしまった」と罪悪感がわいてくるように仕向けたのである。「戦争を憎んで、敵を憎むな」や広島にある「この過ちは二度と繰り返しません」はその影響であろう。「国家意識は戦争につながる」とか「国を愛する心は危険思想」などという、世界の」どこにも見られない妄論が支配的になる。最近の調査では「日本が侵略されたときに戦うか」という質問に答えた大学生のうち当然と答えた者はたったの数パーセントで、あとは「海外に逃げる」とか「すぐ降参する」であったという。戦後60年近くたつのに、いまでも洗脳効果を払拭できないでいるどころかさらに深く浸透させつつあるようなのである。国家意識が欠けた場合、危機意識が低下するのは当然である。
アメリカが変貌したのである。外交軍事では盟友であるアメリカが、経済では敵国に回ったのである。90年代から今日にかけて、ビックバン、市場原理、グローバルスタンダード、小さな政府、規制緩和、構造改革、リストラ、ペイオフ、新会計基準、不良債権処理など矢継ぎ早に登場し、日本を席巻した。経済においてアメリカが庇護者が敵に変わったことに気づかなかった、お人よし日本の悲劇だった。

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