地方自治体の情報化

写真はゆんフリー

情報化シンポジュウム・イン・西東京［役所の情報化に関して］ 2007.11.27
西東京市のＨＰは最優秀賞を受賞したとの市長のあいさつから始まった。
＜総務省の自治行政地域政策室長井上知義Ｚ＞の話
●今の日本のＩＴのインフラは世界の最高水準にある。
●自治体のオンライン利用は図書館・公共施設の利用予約の利用率は合わせて48％
　入札は16％、港湾手続き25％、中には内容はよく分からないが、暴力団による不当な行為の防止等に関する責任者選任届が11万件０．０３％の利用率というのもあった。

＜市川市情報政策監・井堀幹夫氏の話＞
●証明書等の交付はオンライン申請しても受取のために役所にゆく必要がある（市川市はコンビニで受け取れる）
●情報漏えい：どんなにがんばっても０にはならないが、市川市はＩＳＯ取得で職員のセキュリティレベルは各段にあがった。
●民間のＩＴのセキュリティ会社を利用するのも手だそうです。
●社会保険所へ分厚い紙データーを持参で照合チェックし、又持ち帰るのはＩＴ時代にはお粗末で改善の余地あり。
●市川市はベッドタウンで選挙の投票率も20から30％で地方政治への関心が希薄であるが、ネットによって意見やクレームが寄せられるようになってきて有り難い。
●イギリスではパスポートも旅行代理店から受け取れるようになっている。
●市川市では市民の意見を全部ではないがパソコンで自動解析してグラフ化まで出来るソフトを利用している。
◎地域のポイント制度：ボランティア・リサイクル・市政モニター等に参加したらポイントを付与し、公共施設の利用料にも使用できるが、一番期待したいのは、そのポイントを望ましい団体に寄付することもできる。そうすることによって、なにかやるときに補助金をください→活躍する・喜ばれる団体に集まる。自ずと好ましい団体の評価ができることになる。（ハンガリーで考えられた制度で納入税金の1％をポイントにしようという。しかし老人や子供にはポイントがでないが、市川市の場合はこれにも出るポイント制度にしている）
神奈川県藤沢市は電子市民会議という自治会や静岡県掛川市生涯学習センターが小中学校に併設刷るように作ってあるそうで、時間がなくてここは聞いていない。