マスメディアの現場から

ゆんフリー写真提供

東京経済大学
アミュエル・ジェムソン氏の講義から
米国の報道機関の特派員として活躍、シカゴ・トリビューン[１９６３～１９７１年]及びロスアンゼルス・タイムス（１９７１～１９９６年）の両新聞の支局長を歴任。在日外国特派員協会[外人記者クラブ]の会長や元在日フルブライト教育員会の委員も。現在は日本についての本を著作しながらコラムニストや評論家として活動。
●日本では二大政党になるとは未だ思えない。可能性はあるが判然としない面がある。福田さんが最後の自民党の総理になるかもしれない。政権交代すればワイロ問題が一掃されるとも思われる。自民党が参議院でも多数を取り戻すとしても、たとえできたとしても２０１９年にならないとそれはできない。参議院で民主党等の野党が過半数をえたが、衆議院でも国民が信任するかはわからない。（小沢代表は福田総理と連立を話し合い、党に持ち帰って否認されて、代表の辞任を申し出ている。民主党が公約に掲げた年金問題などの実現するには連立で果たすことしかできないし、政治を実際に担うほどの実力はもっていないことを認めた故の行動だったようだ）
●昔は警察が発表した記事がほとんどだったが、独自の取材した記事もでるようになったのは、リクルート事件１９８９年や文芸春秋での立花隆さんの田中角栄追求の記事あたりである。
１９７１年、毎日新聞の外務省の蓮根秘書から得た情報を西田記者は新聞にかくことはしないで、７２年に社会党代議士に渡し国会での追及の資料に提供した。欧米なら記事を政界に渡すことは、ジャーナリズムの否定を意味した。一審では無罪、最高裁では有罪、記者の取材の権利は相当に大事にされなければならないと思う。
●大新聞は一通り取材するが、週刊誌にある事実は本当にお粗末で、サミュエルさんにコメントを得たような記事があり、謝礼まで送ってきたのは突返し、極めて小さなお詫びの記事をやっとかかせたこともあった。昼さがりの情事ということで、橋本総理が中国の辺鄙なところにいって病院の援助を申し出たことがあった。橋本総理は雑誌に対してコメントしていないのがあたかも回答した如くになっている。報道機関は自民党が10％の支持率以下に落ちたら、とやかくの記事を書くがそうまでになっていないときは、まずい事実があっても記事にしていなかった。
●自民党も大臣をえらぶ場合で派閥からの選出から脱却したかのように見える（今回の福田首相の場合？）
小選挙区制はかなりの変化を起こしている。
●日本の首相の任期は平均２年２ケ月、戦争のとき米国は首相交代はあり得ないが、東条秀樹のときも２年９月、これでは何もできない。日本人は指導者を信頼することが希薄である。
日本の強力な指導者は暗殺される。織田信長、大久保利通、原敬。日本の首相の２１人、小渕さんら途中死去された人は３人で、残１８人のうち、任期満了したのは大平・中曽根・小泉で、あとの１５人は辞任に追い込まれている。
●憲法でも時代の都合で解釈が変わる。小沢さんも湾岸戦争のときには賛成しているではないか。