老後の自分を守る・助けてもらう。

自分の権利を守る制度には依頼すべき人を決めたりや介在する公証役場や家庭裁判所「成年後見制度」まで実行しようという人は多額の費用もかかるので、先送りします。
　まずお勧めは難しい名称でなにを目指しているものかにわかには判断できないが「地域福祉権利擁護事業」といわれるものです。これは簡単にいえばちょっと助けてという制度です。つかいやすい制度です。
たとえば介護保険料を支払っていないので、介護保険が受けられないというような場合もあります。
いろんな書類があってどれをいつまでにやるか、それを読んで記入する面倒はかなり感じている人が多いようです。介護保険ではやってくれないし、後見制度までは不要だし、でも心配だ。下記内容などについて毎月でもいいし、半年に１回、１年に1回などと、
一度もよりの「包括支援センター」・社会福祉協議会（西東京市の場合はここでした
）、市の高齢者支援課などにどこでやっているか聞いてみて、自宅まで来てくれるので利用方法を相談してみるとよくわかるようです。

① 福祉サービスについてどのような援助がうけられるか
　１回１時間１０００円延長３０分毎５００円
② 日常的金銭管理サービス
年金受領手続き、公共料金・家賃支払い、日常生活に必要な預貯金の出しれ：
1回１時間まで２５００円、延長は30分毎５００円
③ 書類預かりサービス：
権利証、定期預金の通帳、印鑑、契約書類を金融機関貸金庫に保管。月１０００円。